仮に、都構想が実現して、広域行政を担う「都」と基礎自治体である「区」が存在し、「都」と「区」の意思決定が捻れて、新しい二重行政を産む可能性があります。5つの区が成立し、「都」がそこに加われば「6重行政」になるかもしれません。

　民主主義というものは結局、話合いと妥協なのです。大阪都になったら、救世主が現れて、何もかも解決していってくれるなどということはあり得ません。大阪都であろうと、現在の大阪府・大阪市の体制であろうと、結局、話合いをすっ飛ばして、誰かが独裁権を振るうことなどできないのです。

　都構想の制度設計がズサンであることの最大の例が財政問題を無視していることです。大阪府の借金は6兆円を超えています。大阪市は5兆円(特別会計含む)です。これだけの莫大な負債をどうやって、返すのか、経済の成長戦略なくして、借金返済はあり得ません。

　維新は都構想の経済効果は毎年4000億円と言っていましたが、それは根拠のない数字であったことが明らかになりました。府と市の年間予算規模約8兆円に対し、5％くらいの経済効果があるだろうと、いい加減な見込み計算をしていたようです。「取らぬ狸の皮算用」とは、このことです。

　都構想が仮に実現して、大阪府と大阪市の借金を「大阪都」が引き継いだ場合、今まで、二自治体が背負っていた借金を、一自治体が背負うことになり、借金の額が膨れ上がり、破綻に追い込まれます。「実質公債費比率」という指標がありますが、公明党清水義人府議によると、実質公債費比率は31.1％となり、「大阪都」は事実上、破綻自治体になってしまいます。

　大阪府は、「大阪都」の破綻を免れるために、借金の大半を、都構想によって出来た「区」に背負わせるしかない、と表明しています。そうなれば、「区」は、維新が言うような「身近な住民サービス」の提供機関ではなく、「身近な借金取り」の追い立て機関になってしまいます。「区」は借金に手足を縛られて、何もできなくなってしまいます。

　大阪都構想の設計図である「特別区設置協定書」を市のホームページで見てみると、672ページにも及ぶ「大著」です。さぞかし、綿密な制度設計が記されているのかなと思いきや、実際に、大阪都構想を規定した説明部分は20ページしか、ありません。残りの大部分は財産目録や行政施設一覧などの別表です。

　20ページの部分には漠然としたことが書かれ、都構想で大阪がどうなろうとしているのか、ということが全く、読み取れません。財源の根拠や、その具体的な数字など、何も書かれていません。別表には長期財政推計の試算が掲載されていますが、その試算の根拠は、やはり示されておらず、曖昧なものに過ぎません。

財政調整交付金などの財政調整機能については、「大阪府・特別区協議会（仮称）」において協議するとされていますが、具体的に、どのように、誰が決定するのか、肝心なことが何も書かれていません。(財政調整以前の問題として、莫大な負債を特別区にどのように振り分けていくのかも、不明。)

　現在、綿密な制度設計がなされていない状態で、都構想の提案だけが一人歩きしています。例えば、都構想の分割案において、財源を各区に、どのように配分するのか、また、その意思決定の仕組みをどうするのか、困難な調整が必要となってきます。

　綿密な制度設計が伴わない限り、都構想を見切り発射させるようなことを、責任ある政治がするべきではありません。いい加減な見切り発射で、後々、「こんなはずではなかった」ということが、必ず、生じます。その時、混乱の責任を誰が取るのでしょうか。

　都構想の設計図である大阪都構想の設計図である「特別区設置協定書」において、住之江区は、咲州を中心とする西側を「湾岸区」に、東側を「南区」に分断されます。何を根拠にそのような分断をするのか、理解に苦しみます。住之江区という単位で行政が遂行されている現在のシステムを解体するようなことをすれば、情報管理等、大きな混乱が生じます。予算執行の継続的な枠組みも崩れ、現場の混乱は避けられないでしょう。行政区は、簡単に、分断したり、くっつけたりできるようなものではありません。

　以上のようなことを一つ取っても、都構想は、財政の根拠もない、そこに生きている人間のことを考えない悪制度だと断じざるを得ません。都構想は必ず、大阪の経済を崩壊させます。

 

・「大阪府黒字化」のカラクリ

　大阪府の財政は危機的な状況にあります。大阪府の借金は史上最高額の6兆4000億円に到達しています。財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が約19％となり、大阪府は現在、地方債発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」に陥っています。